みなさんこんにちは。オーダーメイド退職祝い“栄光のあゆみ”管理人です。
今日は連日、報道されている定年退職制度について調べてみました。
調べていくうちに少子高齢化問題や年金問題など様々な問題が絡み合い収拾がつかなくなりそうなので、今回は定年退職制度に絞って考察してみます。
何年か前まで定年退職は60歳で迎えることが主流でした。最近では定年退職を65歳に延長したり、定年退職制度自体を撤廃する企業も出て来ていて、定年退職65歳制度・定年退職制度撤廃両者を合わせると実に約20%の企業(従業員31人以上)が採用しているようです。この比率は2000年代から約2倍に増えています。
そのような背景には厚生労働省が打ち出す【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】が影響しています。
【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】では下記の3点の中からどれか1つを企業に義務付け、希望する社員を65歳まで雇用することを義務付けています。
- 定年の引き上げ
- 継続雇用制度の導入
- 定年制度の廃止
現在、厚生労働省の調べでは企業の約80%が (２)の『継続雇用制度の導入』を実施しているそうです。60歳で定年退職をして再雇用する。当然、役職もなく仕事量も減り給料も大幅ダウン。皆さんの周りでも多いのではないでしょうか？
余談ですが弊社商品『栄光のあゆみ』も60歳の定年退職時に退職祝いの記念品としてプレゼントするのか、再雇用が解かれる際に退職祝いの記念品としてプレゼントするのか迷われているお客様も多いようです。
これまでは民間企業についてでしたが国家公務員・地方公務員についてはいまだに60歳が定年のようです。政府主導で動く制度なので公務員が先んじて【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】を遵守するとおもっていましたが、どうやら逆のようです。ただ国家公務員・地方公務員にも定年退職65歳引き上げが検討されていて、近い将来導入されるようです。
また、職種によっては様々な定年制度をとっていることがあります。有名なところでは自衛隊の“若年定年制”、銀行員の“役職定年” “職位定年”などがあります。こちらについては別の機会に詳しく書いてみたいと思います。
政府が【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律】を打ち出す背景には『年金問題』『働き方改革』『人手不足』など、様々な要因が複雑に絡み合っているようです。詳しい背景や考察はこちらを参照してください。
参考
カオナビ
昔であれば60歳といえば、高齢者という認識でしたが、今の60代の方は元気で活発でとても隠居するような感じではないですよね。
弊社でも67歳になる私の父親が65歳の定年退職後、毎日仕事を手伝ってくれています。元公務員としての観点から誰よりも改善点などを積極的に発信し、業務をこなしています。まだまだ元気なうちは働いていただいて後進の育成に尽力していただきたいものですね。
今回の記事が、少しでもお客様のお役に立てればと思います。
それでは失礼します。